ふるさと納税ポイント終了でもお得？2年目の結論

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ふるさと納税のポイント還元が終わって、もうすぐ2年。あのお得感が薄れてから、なんとなく足が遠のいている方も多いのではないでしょうか。

手続きが面倒に感じたり、そのうちやろうと思ったまま忘れていたり。「まあ、いいか」と、気づけば年末を過ぎていた——そんな年もあるかもしれません。

私は娘2人と暮らす働くシングルマザーです。私自身は、今年もふるさと納税を申し込みました。この記事では、ポイントがなくなった今のふるさと納税がどうなっているのか、そして損をしないために何を確認すればいいのかをまとめます。

ポイント還元は、2025年10月から禁止されました

まず事実の確認です。総務省の告示改正により、ポータルサイトなどが寄付者にポイントを付与して寄付を募ることが禁止されました。適用は2025年10月からです。

つまり「このサイトから寄付すると◯％分のポイントがもらえます」という形の還元は、もうありません。かつては還元率を比べてサイトを選ぶ楽しみがありましたが、その前提は消えたことになります。

禁止されたのは「ポータルサイトが寄付に対して付けるポイント」です。クレジットカード会社が決済に対して付ける通常のポイントは、これとは別のものです。ただし扱いはサービスによって異なる可能性があるので、実際に使うサイトで最新の案内を確認してください。

読者さん

ポイントがなくなってから、なんとなくやらなくなってしまって…。

miho

その気持ち、よく分かります。でもポイントは「おまけ」だったんです。本体の仕組みは、何も変わっていません。

ここが一番大事なところです。ポイントは追加の特典にすぎませんでした。制度の本体である「実質2,000円で返礼品がもらえる」という部分は、今もそのままです。

図のとおり、流れはシンプルです。

例えば5万円を寄付すると、48,000円が翌年の税金から差し引かれます。つまり自己負担は2,000円だけ。残りは「もともと払うはずだった税金」を、住んでいる自治体ではなく別の自治体に移しただけ、ということです。

ポイントがあった頃は、ここに数％分のおまけが乗っていました。そのおまけがなくなっただけで、本体のお得さは変わっていません😊

ふるさと納税で唯一こわいのが、上限額を超えて寄付してしまうことです。

控除される金額には上限があり、年収や家族構成によって変わります。上限を超えた分は控除されず、そのまま自己負担になってしまいます。

上限額でよくある勘違い

上限は「寄付できる額」ではなく「控除される額」の上限

年収が同じでも、家族構成や他の控除で変わる

正確な額は年末の収入が確定するまで分からない

私は毎年、上限額の8割くらいにとどめるようにしています。年の途中では正確な年収が分からないので、ぎりぎりを狙わないほうが安心だからです。

各ふるさと納税サイトに「シミュレーション」のページがあります。源泉徴収票か給与明細を手元に置いて、年収と家族構成を入れるだけです。5分もかかりません。

より正確に知りたい場合は、お住まいの自治体の窓口でも確認できます。

私が寄付先を選ぶときの基準は、普段の家計では買わないものがあるかどうかです。

日用品やお米を選ぶ人も多いですし、それも賢い使い方だと思います。ただ我が家の場合は、「家計では買わないけれど、あったら嬉しいもの」を選ぶようにしています。

そしてもうひとつ、思いがけない楽しみがありました。返礼品を選んでいると、その土地の名産品や地名を自然と知ることができるんです。「この町はこれが有名なんだね」と娘たちと話しながら選ぶ時間も、いつのまにか我が家の恒例になりました🍀

普段は節約するところは節約して、でもこういう場面ではちゃんと楽しむ。ふるさと納税は、その両立をかなえてくれる仕組みだと感じています。固定費の見直しについてはこちらの記事にまとめています。

ポイント還元があった頃は、還元率でサイトを選ぶのが定番でした。でもそれがなくなった今、選ぶ基準は変わったと思っています。

私は楽天市場を普段から使っているので、そのまま楽天ふるさと納税を使っています。買い物と同じ画面で、同じIDで、同じように選べる。操作に迷わないことが、結局いちばん続けやすいと感じています。

もちろん他のサイトでも制度の中身は同じです。ご自身が使い慣れたところで大丈夫です。楽天経済圏をもっと活用したい方は楽天カード積立の記事もどうぞ。

寄付をしたあと、控除を受けるための手続きが必要です。方法は2つあります。