「ひとり親になったら、どんな手当がもらえるんだろう」——制度は名前も似ていて数も多く、よく分からないまま手続きが後回しになっている方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、シングルマザー（ひとり親家庭）が使える代表的な制度は、大きく分けて5つあります。児童扶養手当・児童手当・医療費助成・就労支援の給付金・自治体独自の減免制度です。
この記事では、二人の娘を育てるシングルマザーの私が、こども家庭庁など公的機関の最新情報をもとに、それぞれの金額の目安と申請のポイントをまとめました。
- 児童扶養手当の金額と所得制限
- 児童手当との違い
- 医療費助成・就労支援など、ほかに使える制度
- 申請するときの注意点
読み終えるころには、「うちはどの制度が使えそうか」が整理できているはずです。（※制度内容は2026年7月時点の情報です。金額や条件は改定されることがあるため、最新情報は必ずお住まいの自治体でご確認ください）
ひとり親家庭が使える制度、まずは5つを一覧で
細かい制度名を覚えるより先に、「何がどう違うのか」を大づかみにしておくと安心です。まずは全体像を一覧で見てみましょう。
| 制度名 | ひとことで | 対象 |
|---|---|---|
| 児童扶養手当 | ひとり親への上乗せ手当 | 所得が一定以下のひとり親 |
| 児童手当 | 子育て世帯共通の手当 | 高校生年代までの子がいる世帯 |
| ひとり親家庭等医療費助成 | 医療費の自己負担を軽減 | 所得が一定以下のひとり親 |
| 就労支援の給付金 | 資格取得中の生活費・受講費を補助 | 資格取得を目指すひとり親 |
| 自治体独自の減免 | 水道・粗大ごみ・年金などが対象 | 児童扶養手当受給者など |
ここから、1つずつくわしく見ていきます。
①児童扶養手当｜ひとり親のメインとなる手当
児童扶養手当は、ひとり親家庭の生活の安定と自立を助けるための手当で、こども家庭庁が制度を所管しています。所得に応じて「全部支給」「一部支給」「支給停止」に分かれるのが特徴です。
手当月額の目安（子どもの人数別）
子どもの人数によって、月額と加算額の目安は次のとおりです。
| 全部支給 | 一部支給 | |
|---|---|---|
| 児童1人目 | 月額48,050円 | 月額48,040円〜11,340円 |
| 2人目以降（1人につき加算） | 月額11,350円 | 月額11,340円〜5,680円 |
2024年11月からの制度改正で、これまで2人目より低かった「3人目以降」の加算額が、2人目と同じ金額まで引き上げられました。子どもが多い家庭ほど、増額の恩恵を感じやすくなっています。
所得制限限度額の目安（受給資格者本人）
手当を受け取るには、前年の所得が一定額以下である必要があります。扶養している子どもの人数（税法上の扶養人数）によって、限度額が変わります。
| 扶養人数 | 全部支給の限度額 | 一部支給の限度額 |
|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 236万円 |
| 1人 | 107万円 | 274万円 |
| 2人 | 145万円 | 312万円 |
| 3人 | 183万円 | 350万円 |
ここでいう「所得」は、給与収入そのものではなく、給与所得控除などを差し引いたあとの金額です。たとえば扶養人数1人の場合、給与収入ベースではおおよそ全部支給が190万円未満、一部支給が385万円未満が目安とされています。「年収」で判断してしまうと実際とズレることがあるので注意してください。
支払い時期
児童扶養手当は、年6回、奇数月（1・3・5・7・9・11月）の11日に、前2か月分がまとめて振り込まれます。「毎月もらえるわけではない」という点は、家計管理をするうえで覚えておきたいポイントです。
我が家のリアル｜対象外だったからこそ気づけたこと
ここで少し、私自身の話をさせてください。実は私は、所得の面で児童扶養手当の対象にはなりませんでした。
離婚の手続きを進めていたとき、担当の方が「まずは申請だけしてみませんか。わずかでも一部支給の対象になるかもしれませんよ」と、とても優しく声をかけてくださいました。結果的には対象外だったのですが、この経験から気づいたことが2つあります。
ひとつは、今は対象外でも「制度を知っておく」ことの大切さです。収入は、いつ・何がきっかけで下がるか分かりません。そのときになって初めて調べるのではなく、あらかじめ制度を知っておけば、いざというときに迷わず動けます。
もうひとつは、対象外だったことが、むしろ私の背中を押してくれたということです。「国や自治体に頼らなくても、この収入で子どもをきちんと育てていける」——そう思えたことで、家計管理をしっかりやろうという気持ちが強くなりました。置かれた環境の中で全力を尽くす。それが私という人間の性格なんだと、あらためて自覚した出来事でもありました。
対象になるか、ならないか。結果だけを見れば「もらえなかった」で終わる話です。でも、申請してみたからこそ得られた気づきは、今も家計管理の支えになっています。迷っているなら、まずは相談だけでもしてみてほしいと思います。
②児童手当との違い
「児童扶養手当」と「児童手当」は名前が似ていますが、まったく別の制度です。混同しやすいので、ちがいを整理しておきましょう。
| 児童扶養手当 | 児童手当 | |
|---|---|---|
| 対象 | 所得が一定以下のひとり親家庭 | 所得制限なし・すべての子育て世帯 |
| 金額の目安 | 月11,340円〜48,050円＋加算額 | 月10,000〜30,000円 |
| 支払月 | 年6回（奇数月） | 年6回（偶数月） |
児童手当は2024年10月の改正で所得制限が撤廃され、ひとり親かどうかに関わらず、子育て世帯なら誰でも対象になりました。児童扶養手当が「ひとり親のための上乗せ」、児童手当が「すべての子育て世帯のベース」というイメージで捉えると分かりやすいです。
③ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等医療費助成制度は、親と子どもの医療費の自己負担分を軽減してくれる制度です。自己負担の割合や所得制限は自治体によってかなり差があり、たとえば住民税非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は1〜2割負担とするところが多く見られます。
子どもの急な発熱や通院が多い時期は、この制度があるかどうかで家計への影響が大きく変わります。児童扶養手当の手続きと合わせて、お住まいの自治体窓口で必ず確認しておきたい制度です。
④就労を後押しする給付金2つ
資格を取ってスキルアップしたい、収入を増やしたいというときに使えるのが、こちらの2つの給付金です。
| 高等職業訓練促進給付金 | 自立支援教育訓練給付金 | |
|---|---|---|
| 内容 | 資格取得中の生活費を支援 | 受講費用の一部を補助 |
| 金額の目安 | 月10万円（課税世帯は70,500円） | 受講費用の60%（上限20万〜160万円） |
高等職業訓練促進給付金は、看護師や保育士など、資格取得までに時間がかかる勉強をしている間の生活費を支える制度です。自立支援教育訓練給付金は、講座の受講費用の一部が戻ってくる制度で、比較的短期間の資格・スキルアップに向いています。どちらも「働きながら資格を目指したい」ひとり親の心強い味方です。
⑤自治体独自の減免・割引制度
ここまでの4つは国の制度ですが、このほかにお住まいの自治体が独自に用意している減免・割引もあります。代表的なものは次のとおりです。
- 上下水道料金の減免（児童扶養手当の受給が条件になっていることが多い）
- 粗大ごみ処理手数料の減免
- 国民年金保険料の免除・納付猶予（日本年金機構の審査による）
- JRの通勤定期券や、自治体運営の交通機関の割引
これらは自治体の窓口が分かれていたり、申請しないと適用されなかったりするものがほとんどです。児童扶養手当の証書を見せるだけで手続きできるものも多いので、まずは総合窓口や子育て支援課で「ひとり親が使える制度をまとめて教えてください」と聞いてみるのが一番早い方法です。
また、高校生のお子さんがいる家庭は、高校無償化（就学支援金）もあわせてチェックしてみてください。私が実際に申請して感じた注意点を「私立高校でも高校無償化は使える？」にまとめています。
申請するときの注意点
制度が分かったら、次は申請です。私自身、手続きをしてみて感じたポイントを3つ挙げます。
- 児童扶養手当は「申請した月の翌月分」からしか支給されないため、対象になったら早めに動いたほうが得
- 戸籍謄本・住民票・所得証明書など、そろえる書類が地味に多いので、事前に窓口や公式サイトで持ち物を確認しておくと二度手間にならない
- 現況届（年1回の更新手続き）を忘れると支給が止まってしまうことがあるので、通知が届いたら早めに提出する
「制度を知っているかどうか」と「使っているかどうか」は別問題です。知らずに申請していない制度がないか、この機会に一度棚卸ししてみてください。
ひとり親の手当 よくある質問3つ
働いていても児童扶養手当はもらえる？
はい、働いていても所得が限度額の範囲内であれば受け取れます。パートや正社員として働きながら、一部支給で受給している方も多くいます。所得が上がって限度額を超えると支給停止になりますが、扶養している子どもの人数によって限度額も変わるので、まずは試しに申請してみる価値はあります。
再婚したら手当はどうなる？
再婚（事実婚を含みます）をすると、原則として児童扶養手当の受給資格がなくなります。パートナーと同居を始めた場合や、生計を同じくしていると判断された場合も対象外になることがあるため、状況が変わったら早めに自治体へ相談することが大切です。
制度についてどこに相談すればいい？
お住まいの市区町村の子育て支援課・児童福祉課が窓口になります。制度が複数の課にまたがっていることもあるため、「ひとり親が使える制度を一通り知りたい」と伝えると、まとめて案内してもらいやすくなります。
まとめ｜まずは「使える制度」を知ることから
ここまで、ひとり親家庭が使える代表的な手当・助成制度を5つ紹介しました。児童扶養手当・児童手当・医療費助成・就労支援の給付金・自治体独自の減免、それぞれ対象や金額の目安は次のとおりです。
- 児童扶養手当：所得に応じて月11,340円〜48,050円＋加算額
- 児童手当：所得制限なし、月10,000〜30,000円
- 医療費助成：自己負担が軽減（自治体差あり）
- 就労支援の給付金：資格取得中の生活費や受講費用を補助
- 自治体独自の減免：水道・粗大ごみ・年金などが対象になることも
制度は「知っている人だけが得をする」仕組みになりがちです。この記事を読み終えたら、まずはお住まいの自治体の窓口かウェブサイトで、自分が使える制度が漏れなく申請できているか、確認してみてください。手当で入ってくるお金を増やすのと同時に、出ていくお金を減らすのも同じくらい効果的です。「月3万円節約できた！固定費見直し術」と、「シングルマザーの貯金は平均いくら？実例公開」もあわせてどうぞ。
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