住宅ローン控除とふるさと納税の併用｜損する境目はどこか

住宅ローン控除を受けていると、所得税が0円になる年があります。我が家も、源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円だった年が2回あります。

そうなると気になるのが、ふるさと納税です。ふるさと納税は「所得税と住民税から差し引かれる」仕組みなので、その所得税が0なら、その分は無駄になるのではないか。

調べてみると、「併用すると損」と書かれた記事も、「損しない」と書かれた記事もありました。どちらも一般論で、実際にいくらだったのかは書かれていません。

そこで、手元にある住民税の決定通知書と源泉徴収票を3年分並べて、自分で計算してみました。結果は、我が家の場合は消えていませんでした。ただし、消える人もいます。その境目がどこにあるのかまで分かったので、書いておきます。

私は娘2人と暮らす働くシングルマザーです。ふるさと納税は今年で4年目、住宅ローン控除は令和5年から受けています。

住宅ローン控除は、所得税で引ききれないと住民税に回ります

まず、ここを知っているかどうかで話が変わります。

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれます。所得税から引ききれなかった分があると、その残りは翌年度の住民税から差し引かれます。

つまり所得税が0円になっても、使い切れなかった控除がそこで消えるわけではありません。行き先が住民税に移るだけです。

所得税が0だと、ふるさと納税はどうなるのか

ふるさと納税の控除は、ひとつではありません。3つに分かれています。

	どこから引かれるか	計算
①	所得税	（寄付額−2,000円）×所得税率
②	住民税・基本分	（寄付額−2,000円）×10%
③	住民税・特例分	（寄付額−2,000円）×（90%−所得税率）

このうち②と③は住民税から引かれるので、所得税が0でも関係ありません。問題は①だけです。

我が家では、①の分は消えていませんでした

順を追って書きます。

ふるさと納税をすると、寄付した分だけ課税所得が下がります。課税所得が下がれば、住宅ローン控除を引く前の所得税額も下がります。

所得税額が下がるということは、住宅ローン控除で引ききれない分が、その分だけ増えるということです。そして増えた分は、住民税に回ります。

我が家の令和5年分（2023年の寄付）で計算すると、こうなりました。

	ふるさと納税をしなかった場合	実際（ふるさと納税あり）
ふるさと納税で減った所得税	―	2,750円
住宅ローン控除で引ききれない分	56,650円	59,400円
住民税から引かれた額	―	59,400円（通知書の実額）

計算した59,400円と、通知書に書かれていた金額がぴったり一致しました。1円も違いませんでした。

つまり①で使えなかった2,750円は、消えたのではなく、住民税から引かれる住宅ローン控除が2,750円増えるという形で戻ってきていたということです。

3年分を並べると、こうなります

我が家の3年分です。住宅ローン控除の額は、どの年も139,300円で同じでした。

	2023年	2024年	2025年
ふるさと納税をした額	57,000円	53,000円	48,000円
住宅ローン控除の額	139,300円	139,300円	139,300円
└ 所得税から引かれた	79,900円	96,600円	139,300円（全額）
└ 住民税から引かれた	59,400円	42,700円	0円

下の2行を縦に足すと、どの年も139,300円になります。所得税で使い切れなかった分が、そのまま住民税に移っているのが見えます。

2025年だけ住民税が0円なのは、その年は所得税が多めに出たので、139,300円を全部そちらで使い切ったからです。住民税に回す分が残りませんでした。

では、ふるさと納税のほうはどこから引かれていたのか。同じ3年で並べます。

	2023年	2024年	2025年
ふるさと納税をした額	57,000円	53,000円	48,000円
① 所得税から	2,750円	2,550円	2,348円
②③ 住民税から	40,760円	45,794円	43,653円
控除の合計	43,510円	48,344円	46,001円
自己負担	13,490円	4,656円	1,999円

2025年は1,999円。ほぼ2,000円で収まっています。所得税が0円だった年があっても、ふるさと納税の側がおかしくなってはいませんでした。

ただし、境目があります

ここからが大事なところです。

住民税に回せる住宅ローン控除には、上限があります。

この上限にすでに達している人は、話が変わります。住民税側にもう空きがないので、ふるさと納税で所得税が減っても、移る先がありません。そこで消えます。

	住民税側の上限に	ふるさと納税の①の分は
我が家	達していなかった	住民税に移って戻ってきた
上限いっぱいの人	達している	そこで消える

ただし、消えるのは①の分だけです。②と③はもともと住民税から引かれるので、上限に当たっている人でも効いています。全部が無駄になるわけではありません。

住宅ローン控除があると、限度額そのものは下がるのか

もうひとつ、心配になるところがあります。住宅ローン控除を受けていると、ふるさと納税の限度額そのものが下がるのではないか、という点です。私も最初はそう思っていました。

限度額は、住民税の所得割額をもとに決まります。そしてこの所得割額は、住宅ローン控除などの税額控除を引く前の金額です。

我が家の3年分を計算し直してみましたが、住宅ローン控除があってもなくても、限度額の計算に使う数字は変わりませんでした。住宅ローン控除は、限度額を押し下げてはいませんでした。

ワンストップ特例なら、この心配自体がなくなります

ここまでは確定申告をする前提で書いてきました。ワンストップ特例を使う場合は、話がもっと単純になります。

総務省のページには、こう書かれています。

ふるさと納税ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、翌年度の住民税から控除されます

つまりはじめから所得税を通らないので、「所得税が0だとどうなるのか」という悩み自体が発生しません。

私は医療費控除もあわせて申告しているので、ワンストップは使っていません。どちらを使うかで、控除の通り道が変わるということです。

自分がどちらなのか、確かめる方法

必要なのは2枚です。どちらも手元にあるものです。

見るもの	どこを	分かること
源泉徴収票（毎年12月〜1月）	右上の「源泉徴収税額」	0円なら、所得税は使い切っている
住民税の決定通知書（毎年6月ごろ）	摘要欄の「住借特控」	住民税に回った住宅ローン控除の額

源泉徴収税額が0円で、通知書に住借特控の記載があれば、住民税に回っている状態です。あとはその額が上限（課税総所得の5%か97,500円のどちらか小さいほう）に達しているかどうかを見ます。

それでも私が8割で止めている理由

ここまで書いてきたのは「所得税が0でも損はしない」という話ですが、これは限度額の中に収まっている場合の話です。

ふるさと納税そのものの限度額を超えてしまうと、住宅ローン控除とは関係なく持ち出しが出ます。私は一度、限度額を約1万3千円超えたことがあります。そのときの実質負担は2,000円ではなく、約13,400円でした。

その話は別の記事に書きました。いまは限度額の8割で止めています。

まとめ

• 住宅ローン控除は所得税から引ききれないと住民税に回る。市区町村への申告は不要
• ふるさと納税の控除は3つ。所得税が0で影響を受けるのは①の所得税分だけ
• 我が家では①の分は消えていなかった。住民税に回る住宅ローン控除が同額増えていて、通知書の実額と1円まで一致した
• 境目は、住民税側の上限（課税総所得の5%・97,500円が上限）。ここに達していると移る先がなく、①は消える
• 消えるのは①だけで、②と③は効いている。全部が無駄になるわけではない
• 確かめるのは源泉徴収票の「源泉徴収税額」と住民税決定通知書の「住借特控」の2か所

「併用すると損」と書かれた記事も、「損しない」と書かれた記事も、どちらも間違いではありませんでした。上限に当たっているかどうかで、答えが変わるだけでした。

0円でなければ、この記事の心配はそもそも要りません。0円だったなら、次は通知書を探してみましょう。順番に見ていけば、必ず分かります。

出典

• 総務省「新築・購入等で住宅ローンを組む方・組んでいる方へ 個人住民税の住宅ローン控除がうけられる場合があります。」
• 総務省「ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について」

※本記事は2026年9月時点の情報と、我が家の実際の書類をもとにしています。控除の金額は所得・家族構成・ほかの控除・住宅の取得時期によって一人ひとり異なります。ご自身の金額は、源泉徴収票と住民税の決定通知書、またはお住まいの自治体・税務署でご確認ください。