ふるさと納税で自己負担が2,000円を超える人｜税率の境目

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ふるさと納税は「限度額の範囲内なら、自己負担は2,000円だけ」とよく言われます。私もずっとそう思っていました。

ところが、2024年の寄付について、住民税の通知書と確定申告書を並べて計算してみると、自己負担は3,006円でした。限度額は超えていないのに、2,000円より約1,000円多かったのです。

原因は、所得税の「税率の境目」でした。確定申告をする人のうち、ある条件に当てはまる人だけに起きることです。

税金の話はむずかしく感じますが、この記事では、所得税と住民税の違いから順番に説明します。読み終わるころには、自分が当てはまるかどうかを、確定申告書の2つの欄で確かめられるようになります。

私は娘2人と暮らす働くシングルマザーです。ふるさと納税は今年で4年目になります。

そもそも、所得税と住民税ってなに？

働いて収入があると、主に2つの税金を納めています。所得税と住民税です。会社員の場合、どちらも給料から引かれているので、名前は知っていても違いまではよく分からない、という人も多いと思います。

ふるさと納税で少なくなるのは、この2つの税金です。まずは違いを押さえておきます。

違い1：納める先

所得税は、国に納める税金です。住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金で、ごみの収集や学校、上下水道など、地域のサービスに使われます。総務省は、住民税を「地域社会の会費」のようなものと説明しています。

違い2：いつの所得にかかるか

所得税は、その年の所得にかかります。会社員は、毎月の給料からおおよその金額が引かれ、年末調整で1年分のちょうどの金額に合わせます。

住民税は、前の年の所得をもとに計算されます。去年の所得で今年の住民税が決まり、会社員は6月ごろから給料から引かれます。

ふるさと納税で住民税が少なくなるのが「寄付した翌年の6月から」なのは、このためです。

違い3：税率

住民税の税率は、所得に対して10%です。所得が多い人も少ない人も、同じ10%です。

所得税の税率は、所得が多いほど高くなり、5%から45%まであります。この「高くなり方」がこの記事の大事なポイントなので、あとで詳しく説明します。

※住民税には、所得にかかわらず決まった金額（4,000円）を納める「均等割」もあります。2024年度からは、あわせて森林環境税1,000円も集められています。

共通しているところ

どちらの税金も、収入から、給与所得控除や社会保険料などを引いた「課税所得」に税率をかけて計算します。課税所得は、税金をかける元になる金額のことです。

たとえば、ひとり親の人が受けられる「ひとり親控除」も、課税所得を下げる控除の1つです（ひとり親控除で税金はいくら安くなる？）。

ただし、引ける金額（控除）は所得税のほうが大きいものが多いので、所得税と住民税で、課税所得は少し違います。この違いも、あとの話に少しだけ関係します。

まず、ふるさと納税で税金が戻る流れ

ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすると、寄付した金額から2,000円を引いた分だけ、あとで税金が少なくなる仕組みです。お礼として返礼品も届きます。

ポイントがなくなった今もお得なのかは、ふるさと納税、ポイント終了でもお得？2年目の結論に書いています。

たとえば12,000円寄付したら、10,000円分の税金が少なくなります。

ふるさと納税で少なくなるのは、さきほどの所得税と住民税の2つです。

税金	納める先	ふるさと納税の分はどうなる？
所得税	国	確定申告をすると、払いすぎた分が戻る
住民税	住んでいる都道府県と市区町村	翌年6月から、住民税が少なくなる

税金を少なくしてもらうには、手続きが必要です。方法は2つあります。

手続き	どんな人が使う？	どの税金から引かれる？
確定申告	医療費控除などで、もともと確定申告をする人／寄付先が6か所以上の人	所得税と住民税の両方
ワンストップ特例	確定申告をしない会社員などで、寄付先が5か所以内の人	住民税からまとめて

この記事の話は、確定申告をする人に関係します。ワンストップ特例の人が関係ない理由は、後半で説明します。

税金が戻る道は3つ。最後の1つは「残りを埋める役」

確定申告をすると、「寄付額−2,000円」の分は、3つの道に分かれて戻ってきます。

所得税率が10%の人が、12,000円寄付した場合で見てみます。戻ってくる対象は10,000円です。

戻る道	計算	戻る金額
①所得税	10,000円×その人の所得税率（10%）	1,000円
②住民税の基本分	10,000円×10%（全員同じ）	1,000円
③住民税の特例分	①と②で足りない残り	8,000円
合計		10,000円

※この表は分かりやすくするため、所得税にかかる小さな上乗せ（復興特別所得税、所得税の2.1%）を省いています。

①の所得税率は、人によって5%から45%まで違います。そこで③の特例分が、①と②で足りない残りを埋める役をしています。だから、誰でもぴったり「寄付額−2,000円」が戻ってくるのです。

所得税は「階段」のように税率が上がる

ずれが起きる理由を知るために、まず所得税の税率の決まり方を見ておきます。

所得税は、課税所得（税金をかける元になる金額）が多くなるほど、税率が階段のように上がっていきます。この段の区切りを、この記事では「境目」と呼びます。

課税所得	税率
195万円未満	5%
195万円〜330万円未満	10%
330万円〜695万円未満	20%
695万円〜900万円未満	23%
900万円〜1,800万円未満	33%
1,800万円〜4,000万円未満	40%
4,000万円以上	45%

ここで大事なのは、高い税率がかかるのは、段を超えた部分だけということです。

たとえば課税所得が335万円の人は、330万円のところに段があります。

• 330万円までの部分には、10%以下の税率がかかる（195万円までは5%）
• 330万円を超えた5万円の部分だけに、20%がかかる

335万円の全部に20%がかかるわけではありません。「段の上に乗っている5万円だけが20%」です。

ふるさと納税の分は、上の段から減っていく

ふるさと納税を確定申告すると、「寄付額−2,000円」が課税所得から引かれます。これを寄附金控除といいます。

このとき課税所得は、いちばん上の段から減っていきます。

課税所得335万円の人が、82,000円寄付した場合で見てみます。課税所得から引かれるのは8万円です（我が家の数字ではありません。この人の限度額はおおよそ10万円と仮定していて、82,000円の寄付は範囲内です）。

• 1. まず、20%の段から5万円が減る
  所得税は、5万円×20%＝10,000円少なくなる
• 2. 20%の段がなくなったので、1段下りて、10%の段から残りの3万円が減る
  所得税は、3万円×10%＝3,000円少なくなる
• 3. 合わせて、所得税は13,000円少なくなる

課税所得は335万円から327万円になり、330万円の境目より下になりました。これが「段を下りる」ということです。

※ここでは分かりやすくするため、所得税にかかる小さな上乗せ（復興特別所得税）を省いています。正確な数字は、このあとまとめて載せます。

住民税は、所得税の実際の金額を使わずに計算する

ここで、税金が戻る3つの道の話に戻ります。③住民税の特例分は、①所得税と②住民税の基本分で足りない「残り」を埋める役でした。

ただし③は、「①所得税がいくら少なくなったか」を、所得税の実際の金額を見て決めるわけではありません。住民税の数字だけを使って計算するルールになっています。

住民税では、ふるさと納税は課税所得から引かれません（計算し終わった税額から直接引く「税額控除」という形です）。そのため、住民税の数字で見ると、この人は寄付する前と同じ20%の段にいることになります。

その結果、③はこういう前提で計算されます。

でも、実際に所得税が少なくなったのは13,000円でした。

項目	金額
③が前提にした①所得税	16,000円
実際に少なくなった①所得税	13,000円
足りない分	3,000円

足りない3,000円を、ほかで埋めるルールはありません。そのため、この分は寄付した本人の負担になります。

自己負担は、いつもの2,000円に3,000円が加わって、約5,000円になります。

正確な数字で計算すると

ここまでは分かりやすくするため、所得税にかかる小さな上乗せ（復興特別所得税、所得税の2.1%）を省いてきました。これも含めると、次のようになります。

項目	分かりやすくした数字	正確な数字
③が前提にした①所得税	16,000円	16,336円
実際に少なくなった①所得税	13,000円	13,273円
足りない分	3,000円	3,063円
自己負担	約5,000円	5,063円

数字は少し変わりますが、仕組みは同じです。

ワンストップ特例なら、ずれない

同じ人がワンストップ特例を使った場合、自己負担は2,000円です。

ワンストップ特例では確定申告をしないので、所得税の課税所得は減らず、段を下りることがありません。①所得税の分も、住民税の数字で計算した金額のまま、住民税からまとめて引かれます。計算に使う物差しが1つなので、ずれが起きないのです。

	確定申告	ワンストップ特例
所得税の段を下りる？	下りる	下りない
自己負担	約5,000円（正確には5,063円）	2,000円

どのくらい増えるかの目安

増える金額は、段を下りたあとに減った金額×上と下の段の税率の差で決まります。335万円の人なら、3万円×（20%−10%）＝3,000円でした。段を下りたあとに1万円減るごとに、自己負担はおおよそ次の金額ずつ増えます（復興特別所得税を含む）。

課税所得の境目	階段を下りると	増える自己負担（1万円あたり）
195万円	10% → 5%	約510円
330万円	20% → 10%	約1,021円
695万円	23% → 20%	約306円
900万円	33% → 23%	約1,021円
1,800万円	40% → 33%	約715円
4,000万円	45% → 40%	約510円

境目のずっと上にいる人や、寄付をしても同じ段にとどまる人は、2,000円のままです。

我が家の場合（2024年の寄付）

我が家は2024年、確定申告をしていました。計算してみると、寄付によって課税所得が下がり、階段を1段下りていました。

項目	2024年の寄付
寄付額	53,000円
税金から戻ってきた合計	49,994円
自己負担	3,006円

気づいたきっかけは、住民税の決定通知書の「寄附金税額控除」と、確定申告書の税額を、1年ずつ並べて足し算したことです。寄付額から戻ってきた合計を引くと、2,000円にならない年がありました。

2,000円との差の約1,000円は、ほとんどが階段を下りたことによるものです。前後の年は、2023年が限度額を超えて13,490円（限度額を超えたときの記事）、2025年は1,999円でした。

なお、この年は住宅ローン控除で所得税が0円でした。その場合の①の戻り方は、住宅ローン控除とふるさと納税の併用の記事に書いています。

自分が当てはまるか、確定申告書で確かめる方法

確定申告をした人は、控え（第一表）の2つの欄で確かめられます。

• 1.「課税される所得金額」を見る。これが、寄付した後の課税所得です
• 2.「寄附金控除」を見て、1の金額に足す。これが、寄付する前のおおよその課税所得です
• 3. 2つの金額のあいだに、境目が入っているかを見る。境目は195万円・330万円・695万円・900万円・1,800万円・4,000万円です

たとえば「課税される所得金額」が327万円、「寄附金控除」が8万円なら、寄付する前は335万円です。あいだに330万円の境目があるので、当てはまります。

あいだに境目がなければ、この上乗せはありません。境目が入っていれば、境目の下に入った金額×上の表の目安くらい、自己負担が増えています。

年末調整だけで済ませた人や、ワンストップ特例を使った人は、寄付で所得税の課税所得が下がらないので、この話は当てはまりません。

来年の寄付はどうする？

確定申告をしなくてよい会社員などで、寄付先が5か所以内なら、ワンストップ特例を使えば、この上乗せは起きません。

ただし、ワンストップ特例を申請していても、医療費控除などのために確定申告をする場合は、ふるさと納税も確定申告に含めて申告します。その場合は、この記事の計算が当てはまります。

では、確定申告をする人は、寄付額を減らしたほうがよいのでしょうか。数字で見ると、そうとも限りません。

境目の下に入る1万円あたりの上乗せは、いちばん大きい境目でも約1,021円です。一方で、返礼品は寄付額の3割以下と決められていて、1万円の寄付なら最大3,000円分です。上乗せより返礼品のほうが大きいので、寄付をやめる理由にはなりにくいです。

私はここ数年、楽天ふるさと納税で寄付しています。

楽天ふるさと納税で返礼品を見てみる

まとめ

• ふるさと納税の「寄付額−2,000円」は、①所得税、②住民税の基本分、③住民税の特例分の3つの道で戻る
• ③住民税の特例分は、所得税の実際の金額を使わず、住民税の数字だけ（寄付する前と同じ税率）で計算する
• 確定申告で課税所得が下がり、所得税の段を1つ下りると、実際に少なくなる所得税が③の前提より小さくなり、その差が自己負担に加わる
• 増えるのは境目の下に入った部分だけ。330万円の境目なら1万円あたり約1,021円
• ワンストップ特例なら起きない
• 我が家は2024年の寄付で自己負担3,006円。限度額は超えていなかった
• 確かめるのは、確定申告書の「課税される所得金額」と「寄附金控除」の2つの欄

2,000円を超えた分は、限度額の計算ミスではなく、税率の階段という仕組みから来ていました。

全部を今日やろうとすると、たいてい何もしないまま終わります。1つだけなら、今できます。

出典

• 総務省｜やさしい地方税｜個人住民税
• 国税庁｜No.2662 年末調整のしかた
• 総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について
• 総務省｜ふるさと納税ワンストップ特例制度（制度改正について）
• 国税庁｜No.2260 所得税の税率

※仮の数字の計算は、仕組みを説明するために細かい条件を省いています。実際の控除額は、所得やほかの控除、住民税の金額によって一人ひとり異なります。正確な金額は、お住まいの市区町村や税務署で確認できます。