教育費は1人いくら？3児ママのリアル公開

「子ども1人を育てるのに、教育費はいくらかかるのだろう」——そう考えると、ふっと不安になりませんか。とくに子どもが複数いると、その金額は想像もつかないものです。

結論からお伝えすると、教育費は1人あたりおよそ800万〜2000万円が目安です。幅が大きいのは、公立か私立かで大きく変わるからです。

この記事では、3児の母であるシングルマザーの私が、次のことをやさしくお話しします。

教育費は1人いくらかかるのか（幼稚園〜大学）
我が家の3人分のリアルな備え方
今日から始められる貯め方5ステップ

読み終わるころには、「これなら準備できそう」と思えるはずです。

教育費は1人いくらかかるの？
教育費の総額、我が家の3人分は？
教育費が足りるか不安なときは？
教育費の貯め方5ステップ
教育費に使える国の制度
教育費のよくある質問3つ
教育費は「レール」ではなく「お守り」
まとめ｜教育費は早めの準備で安心

教育費は1人いくらかかるの？

教育費は、子ども1人あたりおよそ800万〜2000万円が目安です。なぜこんなに幅があるかというと、公立に通うか私立に通うかで、金額が大きく変わるからです。すべて公立なら抑えられ、私立が増えるほど高くなります。

ざっくりした目安は、次のとおりです。

すべて公立（幼稚園〜高校）…約570万円＋大学
すべて私立（幼稚園〜高校）…約1800万円＋大学
大学だけ…国立で約250万円、私立で約400万〜550万円

つまり「公立中心＋国立大学」なら約800万円、「私立中心＋私立大学」なら2000万円を超えることもあります。まずは大きな目安をつかんでおくと、準備の計画が立てやすくなりますよ。（※金額は文部科学省などの平均をもとにした目安です）

幼稚園から高校までの費用

幼稚園から高校までにかかるお金は、公立か私立かで2倍以上ちがってきます。授業料だけでなく、給食費や教材費、習い事なども含まれるからです。文部科学省の調査をもとにした、1年あたりの目安を見てみましょう。

段階	公立	私立
幼稚園	約16万円	約31万円
小学校	約35万円	約167万円
中学校	約54万円	約144万円
高校	約51万円	約105万円

こうして見ると、小学校で私立を選ぶと負担がぐっと重くなることがわかります。どこで公立を選ぶかが、総額を左右する大事なポイントになります。

大学でかかるお金はいくら？

大学でかかるお金は、進む先によって大きく変わります。国立か私立か、文系か理系かで、授業料も入学金もちがうからです。家から通うか、一人暮らしかでも差が出ます。

進学先	4年間の目安
国立大学	約250万円
私立大学（文系）	約400万円
私立大学（理系）	約540万円
一人暮らしの場合	＋仕送り年100〜150万円

大学は、教育費のなかでも一番大きな山です。早めに知っておけば、あわてずに準備を進められます。

教育費の総額、我が家の3人分は？

ここで、3人の子どもを持つ我が家の話をします。結論からいうと、3人分の教育費は家計で一番大きな出費として、長い時間をかけて準備してきました。子どもが3人いると、進学の時期が重なる年もあるからです。

我が家で意識しているのは、次の点です。

子どもごとに、進学の時期を一覧表にして見える化する
出費が重なる年を、前もって把握しておく
子どもごとに、必要なお金を分けて考える（第1子は父親と暮らしていますが、いざという時のために表に残しています）

実際にキャッシュフロー表を作ってみると、「この年がきびしい」とはっきり見えてきました。先に分かっていれば、今から少しずつ備えられます。具体的な金額は伏せていますが、大切なのは「見える化して、早めに動くこと」だと実感しています。作り方は、前回の記事「お金の不安解消法7選｜家計表で将来安心」でも紹介しています。

キャッシュフロー表の例。大学費用など子どもの進学にかかるお金を20年分まとめた家計の将来予測表

教育費が足りるか不安なときは？

「教育費が足りなかったらどうしよう」と不安なときは、まず総額を数字で書き出してみてください。なぜなら、不安の正体は「いくら必要か分からないこと」だからです。金額がはっきりすれば、必要な準備も見えてきます。

不安をやわらげる考え方は、次のとおりです。

全額を今すぐ用意する必要はない（18年かけて準備できる）
すべて親が出さなくてもよい（奨学金や本人のアルバイトもある）
国や自治体の支援制度も使える

たとえば大学費用も、生まれてから18年かけて積み立てれば、毎月の負担はぐっと軽くなります。「一度に全部」と思うと苦しいですが、「少しずつ長く」と考えれば、道は必ず見えてきますよ。

教育費の貯め方5ステップ

教育費は、5つのステップで計画的に準備できます。やみくもに貯めるより、順番に進めるほうが続けやすいからです。どれも特別なことではなく、今日から始められます。

ステップ	やること	ひとことで
①	児童手当は使わず貯める	土台をつくる
②	NISAや保険でふやす	時間を味方に
③	固定費を見直して捻出する	貯める額を増やす
④	奨学金・教育ローンを知る	備えの選択肢
⑤	目標額を決めて自動で貯める	仕組みで続ける

一度にすべてやろうとせず、できそうなものから取り入れてみてください。順番に見ていきましょう。

①児童手当は使わず貯める

まず取り組みたいのは、児童手当に手をつけず、まるごと貯めることです。児童手当は、国から受け取れるお金だからです。使わずに貯めるだけで、まとまった金額になります。

児童手当でできることは、次のとおりです。

0歳から貯めれば、第1子・第2子で総額およそ230万円前後（2024年の拡充後）
第3子は、さらに多く受け取れる
専用の口座を分けておくと、うっかり使わずにすむ

「もらったら、すぐ別の口座へ」を習慣にするのがコツです。気づかないうちに、大学費用の土台ができていきますよ。

②NISAや保険でふやす

貯めたお金は、置いておくだけでなく、少しずつふやす工夫もできます。長い時間をかけられる教育費は、こうした方法と相性がよいからです。代表的なのが、新しいNISAや学資保険です。

それぞれの特徴は、次のとおりです。

新しいNISA…利益に税金がかからず、こつこつ育てられる
学資保険…決まった時期に、決まったお金を受け取れる安心感がある
どちらも、早く始めるほど効果が大きくなる

ただし、ふやす方法には値動きの波もあります。使う時期が近いお金は、無理をしないことが大切です。考え方に合うものを選んでくださいね。

③固定費を見直して捻出する

毎月の貯める額をふやすには、固定費の見直しが近道です。固定費とは、毎月決まって出ていくお金のことです。一度減らせば、その効果がずっと続くからです。

見直しやすい固定費は、次のとおりです。

通信費（スマホのプランや会社の変更）
保険（必要な保障だけに見直す）
使っていない月額のサービス

たとえば通信費を月3000円下げれば、1年で3万6000円が浮きます。そのぶんを教育費にまわせば、がんばらなくても貯まっていきます。固定費の見直しは、一度で長く効くかしこい方法です。

④奨学金や教育ローンを知る

すべてを自分で用意できなくても、奨学金や教育ローンという方法があります。先に知っておくだけで、いざというときに落ち着いて選べるからです。「知らなかった」で困らないよう、仕組みを押さえておきましょう。

主な方法は、次のとおりです。

給付型の奨学金…返さなくてよいお金（条件あり）
貸与型の奨学金…子ども本人が、卒業後に返していく
教育ローン…保護者が借りるしくみ

大事なのは、借りる前に「いくら返すのか」を確かめることです。無理のない範囲で使えば、進学の心強い味方になってくれます。

⑤目標額を決めて自動で貯める

最後のステップは、目標額を決めて、自動で貯めるしくみを作ることです。ゴールがあると、毎月いくら貯めればよいかがはっきりするからです。意志の力に頼らない点も、続けやすさにつながります。

具体的なやり方は、次のとおりです。

「大学までに1人〇〇万円」と目標を決める
準備できる年数で割って、毎月の額を出す
給料日に、自動でその額が移るよう設定する

たとえば300万円を18年で準備するなら、毎月およそ1万4000円です。自動にしておけば、残ったお金で生活するようになり、無理なく貯まっていきます。

教育費に使える国の制度

教育費の負担は、国や自治体の制度を使うことで、ぐっと軽くできます。知っているかどうかで、手元に残るお金が変わるからです。使えるものは、しっかり活用しましょう。

代表的な制度は、次のとおりです。

高校の授業料を支える「高校無償化（就学支援金）」
大学などの「修学支援新制度（授業料の減免・給付型奨学金）」
自治体ごとの助成や、ひとり親家庭への支援

これらは、申請して初めて使えるものがほとんどです。「知らずに損」をしないよう、早めに調べておくと安心です。

高校無償化でこう変わる

高校無償化を使うと、高校の授業料の負担が大きく減ります。国や自治体が授業料を支えてくれるしくみだからです。私立高校でも対象になる場合があります。

ポイントは、次のとおりです。

公立高校は、授業料がほぼかからなくなる
私立高校も、収入に応じて支援が受けられる
制度は年々広がっていて、対象も変わっていく

くわしくは前記事「高校無償化のリアル」でもお話ししています。最新の条件は、お住まいの自治体で確かめてくださいね。

大学の奨学金・支援制度

大学に進むときは、国の「修学支援新制度」が大きな助けになります。授業料の減免と、返さなくてよい給付型奨学金がセットになった制度だからです。とくにひとり親家庭には、心強いしくみです。

知っておきたいことは、次のとおりです。

収入に応じて、授業料が減ったり免除されたりする
給付型奨学金は、生活費の支えにもなる
申し込みには期限があるので、早めの準備が大切

制度は見直されることもあるため、進学が近づいたら最新の情報を確認しましょう。使えるものを上手に使えば、進学の選たくしが広がります。

教育費のよくある質問3つ

教育費について、よく聞かれる質問にお答えします。早めに疑問を解いておくと、安心して準備を始められるからです。とくに多い3つを取り上げました。

教育費は、いつから貯め始めるべきか
学資保険は、入ったほうがいいのか
教育費は、全部親が出すべきなのか

同じように迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

いつから貯め始めるべき？

結論からいうと、教育費の準備は「早ければ早いほど有利」です。準備できる時間が長いほど、毎月の負担が軽くなるからです。生まれたらすぐ、が理想といえます。

早く始めるメリットは、次のとおりです。

毎月の積み立て額が、少なくてすむ
ふやす方法を選んだとき、効果が大きくなる
進学が近づいても、あわてずにすむ

とはいえ「もう遅い」ということはありません。気づいた今日から始めれば大丈夫です。大事なのは、完ぺきより「まず始めること」ですよ。

学資保険はいる？いらない？

正直にお話しすると、私は子どもが生まれたときから学資保険を続けていました。確実に貯められる安心感があったからです。けれど、NISAが始まったころに投資を少しずつ勉強して、考えが変わりました。

調べていくうちに、わかったことがあります。

学資保険は、手数料などのコストがかかり、思ったほどは増えにくい
そのコストで保険会社が成り立っているのは、当然のこと
そして保険会社も、預かったお金を投資でふやしている

「それなら、自分で投資すればいいのでは？」——そう気づきました。今は証券会社で自分でも投資商品を買えますし、NISAなら税金の面でも有利です。そこで私は、学資保険を解約し、自分で投資する形に切りかえました。

もちろん、学資保険にも「確実に貯まる」「ほうっておける」「保障がつく」という良さがあります。だから正解は一つではありません。ただ私が一番お伝えしたいのは、知ったときに、行動に移すことです。「知らないから損、知っているから得」という単純な話ではありません。知ってもなお動くのは意外とむずかしく、でもそこが一番大切だと、今は感じています。

全部、親が出すべき？

教育費を、すべて親が出さなければいけないわけではありません。奨学金や本人のアルバイトなど、子ども自身が関わる方法もあるからです。家庭ごとに、考え方があってよいのです。

たとえば、こんな分け方があります。

大学の授業料は親、生活費は奨学金やアルバイト
高校までは親、大学からは一部を本人が負担
お金について、子どもと一緒に話し合って決める

お金の話を子どもとすることは、お金の教育にもなります。「家族で乗りこえる」と考えると、気持ちも軽くなりますよ。

教育費は「レール」ではなく「お守り」

最後に、私自身の経験から伝えたいことがあります。それは、教育費は子どもにレールを敷くためではなく、いざというときに本人の選択を支える「お守り」だということです。なぜなら、子どもの人生は、親の想定どおりには進まないからです。

実は我が家の第1子は、離婚のときに父親のもとで暮らすことになりました。それでも「何かのときには助けたい」と思い、私はキャッシュフロー表に第1子のことも書き続けてきました。

その第1子は、大学に進んだものの、やりたいこととの両立がむずかしく、よく考えたうえで大学をやめる決断をしました。私は、本人の意志を尊重する形でアドバイスをしました。今は自分でお金を稼ぎ、一人暮らしをして元気に過ごしています。男の子なので料理の話などしたこともなかったのに、「今日はこれを作ったよ」と話してくれるようになり、成長を感じるこのごろです。

教育費を準備していても、結局は想定どおりにはいかないものです。でも、それでいいのだと思います。